エジプトと日本の経済関係はかつてなかったほど強くなっています。エジプトの政府と国民は、長年にわたる日本からの多大なる援助に感謝していますが、さらにこの単次元な関係を超え、より一層日本との関係を強化させ、エジプト経済の多様化するセクターに日本からの投資を誘致したいと考えています。日立、住友、日産、東芝、三菱などの日本の大企業はすでにエジプトへの投資と事業を確立させていますが、より広い参加を呼びかけていきたいと考えています。

エジプトは、初めての「アラブ・タイガー」になるべく、決意を持って前進しており、外国投資の対象となるために必要な要素をすべて有しています。政治的安定、確立された外国との友好関係、７千万人以上の国内消費市場を有し、アフリカ諸国（東部・南部アフリカのコモン・マーケット）、EU（ヨーロッパ・地中海パートナーシップ協定）、アラブ諸国（大アラブ自由貿易地域）との間に結んだ協定に基づき、１４億人もの市場のハブ国として自国を位置付けたいと考えています。ダイナミックな金融市場と、道路、鉄道、空港、海港、テレコミュニケーションなどのインフラも整備されています。資本市場も確立されており、証券取引に制限はありません。インセンティブや免税処置も多く取られており、熟練した労働力も豊富で、エジプトは無限な可能性を秘めた、地域で他に類を見ない投資先であると思われます。

エジプト政府は、大量の熟練労働力と国際市場へのアクセスを確保し、世界に通用するハイテク産業を構築することを目標としています。ITセクターは投資とさらなる成長と発展の可能性を秘めています。先進国の市場がすでに飽和状態であり、エジプト国内に強い需要があるため、政府はこのセクターで幅広い投資機会とインセンティブを提供することができます。

ここ数年、インフラの向上、財政上インセンティブの提供、インターネットアクセスを広げる投資の促進などの政策が政府の方針になっています。２００３年９月にはエジプトで最初の情報コミュニケーション・技術パーク、ピラミッド・スマート・ビレッジがオープンしました。最終的には３万人のIT関連職員の職場となる、IT/テレコミュニケーション企業にハイテク環境を供給し、それらの企業に１０年間の免税期間を提供します。すでにマイクロソフト、オラクル、コンパック、シスコ、アルカテルなどの国際的大企業がビレッジで事業を始めることを約束しています。また、エジプトは高速テレコミュニケーション・ネットワークを設立し、アラブ諸国とアフリカのテレコミュニケーション・ハブ国になることを目標としています。予算は１０億米ドルで、３年後の完成を目指しています｡

日本の企業はカッティングエッジ技術の開発と利用で有名です。エジプトは日本の経験から学び、その応用で利益を得たいと願っています。このダイナミックなセクターでエジプトが提供できる投資機会はほかのアメリカや中東の国では見られないもので、このセクターが成長し続ける間、投資家が得る利益も増大し続けると思われます。